お米が自由な値段で自由に販売できるようになるまでの道のり

食糧管理法(食管法)

 

現在は、いろいろなお米の流通があります。

 

現在は、と前置きする理由は、

1994年まで、お米を自由に販売することが、

法的に認められていなかったからです。

 

当時の法律は、食糧管理法(食管法)といいます。

食管法は1942年(昭和17年)に制定され、

1995年(平成7年)に廃止されました。

 

1994年まで、日本で生産されるお米は、

農家が自分の家家族や親族に食べさせる分以外、

すべて、国に納めなければならなかったのです。

 

お米は農協が集めて、国が買い取り、

農協を通じて農家に代金が払われていました。

 

食管法が生まれた背景には、

1939年(昭和14年)ごろから、

第2次世界大戦(大東亜戦争)にむけて、

世界の景気が悪化がありました。

 

日本でも、生活品の物価が急激に上昇しました。

 

日本中で物不足になり、お米、お酒、嗜好品、木炭などが、

次々と配給制度に切り替わっていきました。

 

当時、国民の食料を配布する制度が、

法律として整備される必要があったのです。

 

それで、すでに配給制になっていたお米は、

1942年(昭和17年)に制定された食管法で、

管理されるようになりました。

 

配給制度でお米を国民に割り当てていた時代です。

 

お米屋さんは、お米の配給所となっていました。

 

 

終戦後は、働き手が戦争でいなくなったこともあり、

日本の多くの水田が、すでに荒れ果てていました。

 

 

終戦当時、国が農家からお米を買い取る価格は1俵60円。

 

1946年(昭和21年)の金融封鎖や

国の改革のため、この年は、1俵210円。

 

その後、米の価格は倍々に値上がりし、

1948年(昭和23年)は、1500円。

 

値上がり幅は小さくなったものの、

1952年(昭和27年)には、3000円。

 

日本のお米の買取価格の推移 ⇒ 米価の変遷

 

まだお米が足りず、昭和27年に、

食料増産5ヵ年計画が打ち出され、

政府は農村改革に着手します。

 

 

資料提供:長野県農業総合試験場
資料提供:長野県農業総合試験場


 

補助金を付けて、新しい水田を開田し、

機械化農業を推進しました。

 

資料提供:長野県農業総合試験場
資料提供:長野県農業総合試験場


 

昭和30年代になると、高度成長時代に入り、

都市で働く人の収入が上がっていくのに合わせ、

農村の農業従事者の収入を上げるために、

政府のお米の買取価格は上昇していきました。

 

農協や農村からの陳情が議員の元に列をなしました。

 

農民票と呼ばれる選挙の票を地元議員が獲得するため、

米の買取価格を上げる交渉が国と行われました。

 

米余りと食管法のひずみ

 

水田地帯の農村の構造改革が進み、機械化が進んで、

お米の収穫量が増えていきました。

 

構造改革というのは、農業の機械化を進めるために、

水路を道路にし、水田の不揃いな形や大きさを整え、

農村の近代化を進めたものです。

 

 

基盤整備といって、水田の土地改良や

水をくみ上げて田んぼへ入れるための、

揚水施設の建設、

パイプラインの設置、

排水路の設置が進みました。

 

バルブをひねれば水が出て、

栓を抜けば水が抜ける仕組みが、

水田地帯に導入されていきました。

 

Photo by Natsuko Takehara
 

1961年(昭和36年)の農業基本法の制定で、

水田地帯の改革は一気に加速していきました。

 

資料提供:長野県農業総合試験場
資料提供:長野県農業総合試験場


 

米の政府買い取り価格も上がり続けましたが、

高度成長時代に入り、新しいものがどんどん生まれ、

物価も上昇していました。

 

1986年(昭和61年)、買い取り価格は、

3年間続いた18668円を最高値に、

どんどん下落していくことになります。

 

Photo by Natsuko Takehara
 

物の豊かさ、食べ物の豊かさが、

生活スタイルや食の多様性を生み出し、

国民がお米を食べる量が、減り始めていたのです。

 

にもかかわらず、

米の増産、水田地帯の構造改革は、

どんどん進められていきました。

 

誰もが、まだ右肩上がりの時代を、

疑うことすらしなかったのでしょう。

 

米の需要も、消費も、物価も、人口も、経済も・・・。

 

米の流通の自由化へ

 

1969年に、国は米の政府買い取りの制度の中に、

自主流通米という制度を導入しました。

 

米の買取価格を下げても、米が余り、

逆ザヤで赤字が増えたため、

国が米を全量買い取りできなくなりました。

 

今まで農協が集荷した農家のお米は、

国が全量買い取りしていたのですが、

一部を国を通さずに、直接米問屋に、

販売できるようにしたのが、自主流通米です。

 

米の増産が続く中、対処療法的な政策でした。

 

というのも、すでに政府を通さないで、

ヤミ取引を行う米問屋などの業者や

お米を産直する人が現れていたためです。

 

1970年、国は米の減反政策を打ち出します。

 

最初に打ち出されたのが、青田刈りでした。

 

収穫量を減らすために、収穫前のイネを、

刈り取りさせて米にさせない方法です。

 

稲作農業をしている農村に、

怒りと不安が走りました。

 

さらに、米を作らない田んぼを地域に割り当てる、

減反政策が行われるようになりました。

 

国が買い取るお米の一部は、緊急時に備えて、

国の保管倉庫で数年間保管されることになっていました。

 

それ以外の米は、政府米も自主流通米も、

お米屋さんで販売されていました。

 

どこに食管法が関与していたのか、

わからない状態が続きました。

 

食の安全を求める消費者運動が盛んになり、

野菜の宅配が勢いを伸ばしていきました。

 

そのような時代の中で、米農家の中にも、

米の産直を行いたいと考える人が増えていきました。

 

米の産直は食管法に触れる違法行為です。

 

しかし、1970年ごろにすでにヤミ米が流通し始めていて、

政府がもくにんを続けていました。

 

それを違法を承知で、米の宅配を試みる農家が、

東北を中心に現れたのです。

 

相変わらず国は黙認し続け、

積極的に、取り締まる気配はありませんでした。

 

1993年の大冷害

 

1993年、夏へ向けての気温が上がらず、

日照不足も重なり、20世紀最大級といわれる、

大冷害が起こりました

 

1930年(昭和5)~1934年(昭和9)、

1947年(昭和22)にも、

東北を中心に冷害が起きていましたが、

日本全体が不況に飲まれていた時代で、

詳しいことはわかりません。

 

 

産直の米販売者からは、

米が足りず値上げをせざるを得ないという、

手紙が何度も送られてきました。

 

スーパーの店頭から米が消えました。

 

日本ではお米の輸入を原則認めていませんでしたが、

国はアメリカ、中国、タイなどから、

お米を緊急輸入しました。

 

一時的に店頭に並んだのは、

中国産米とタイ米の抱き合わせの商品でした。

 

多くの人が、食べ方がわからずに、

タイ米を捨てたと言われています。

 

緊急時に備えて、各地の政府の倉庫に、

備蓄米があるはずでしたが、

倉庫の中は空でした。

 

翌年の豊作で、米騒動は納まりました。

 

どこからか、大量の1993年産米が出てきたそうです。

 

米余りから急激な米不足に陥り、

政府在庫の管理が不透明だったこともあり、

食管法が意味をなしていないことが、

明らかになりました。

 

1994年で食管法が廃止が決まり、

主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律(食糧法)が、

食料方に替わって、翌年公布、施行となりました。

 

こうして、誰でもお米の販売ができるようになりました。

 

今は、様々なお米の流通経路が育ちました。

 

Photo by Natsuko Takehara
 

お米の価格は下落し続けています。

 

東日本大震災で一時的に上がったものの、

放射能への心配で、東北の米が売れず、

北海道や西日本の米に、消費者がむらがったためです。

 

その後もコメ価格は下落し、

魚沼産コシヒカリ、新潟産コシヒカリでさえ、

値下がりをしていきました。

 

2015年、全国のお米の卸価格は、

多くの地域で、過去最低を記録しました。

 

 

しかし、東日本大震災、原発事故、熊本地震で、

お米の収穫量が大幅に減ると、お米が高くなることは、

誰もが経験したわけです。

 

2016年のお米の価格も、熊本の減産もあり、

値段が少し上がっています。

 

もしも、大きな災害があれば、

再び配給に頼る時が来るかもしれません。

 

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